元TBSアナウンサーの国山ハセン氏(35)は2026年11月20日、自身のXで、米国で手掛けた初めての事業が失敗に終わり、銀行から借りた5000万円をほぼ使い切ったと報告した。現在は別の新事業に挑戦しており、失敗から得た教訓も1100文字を超す投稿でつづった。
エキサイトの報道によると、国山氏は「5,000万円は正直かなり痛かったです」と率直な心情を示した一方、事業の始め方を学び、挑戦を通じて支えてくれる人々と出会えたとも記した。華やかな表舞台の経歴とは別に、営業や受注、資金の重みに向き合った経緯がうかがえる。
国山ハセン氏が米国で始めた事業とは
国山氏が2025年2月に米国で立ち上げたのは、シリコンバレーの最前線を日本に届けるYouTubeメディア事業だった。TBS、ビジネス映像メディア「PIVOT」での経験を踏まえ、元テレビ局員3人を社員に迎え、ビザを取得して現地に家も借りたという。
投稿では、準備を整えた当時を「よし、ここからだ」とワくワくしていたと回想。しかし、実際に営業を始めると仕事を獲得できなかった。日本での実績や知名度がそのまま通用するわけではなく、現地企業が日本と同じ映像を求めているかも分からないまま、制作体制を先に整えていたと振り返った。
どの企業にどうアプローチして、立ち上げたばかりの僕らに仕事を任せてもらうのか。そこまで考えずに走り出していました。
受注がなくても人件費、制作費、家賃は発生する。借入金は減り続け、共に始めたメンバーも離れていった。国山氏は、需要があるはずという手応えだけで投資を進めた判断を、自らの言葉で検証している。
TBSとPIVOTで培った経歴
国山氏は2013年にTBSへ入社し、「王様のブランチ」「アッコにおまかせ!」「グッとラック!」などを担当した。2021年8月からは「news23」のキャスターを務め、2022年末に退社。2023年からPIVOTに携わる一方、タレントとしても活動してきた。
スポニチアネックスの報道では、PIVOTで映像プロデューサーを務め、キャスティングなど制作の裏方も担当していたと伝えられている。今回の告白は、報道番組のキャスターから制作、経営へと歩みを広げた人物が、最初の独立事業で直面した現実を具体的に示すものだ。
失敗を通じて気づいた裏方の仕事
国山氏が振り返ったのは、失敗そのものだけではない。TBSやPIVOTにいた頃、目の前に仕事があることが当たり前だったとし、その仕事は営業やマーケティングの担当者が顧客との関係を築き、獲得してくれたものだったと記した。
僕が表に立って仕事ができていたのはあの人たちのおかげだったんだと起業して改めて気づきました。
組織の中で担われていた営業、顧客開拓、制作を支える役割に思いを致す記述である。一つの仕事が多くの人の労によって成り立つことへの感謝は、日々それぞれの持ち場を守る読者にも通じる教訓だろう。
新事業で重視する受注と小さな検証
国山氏は現在、新しい事業を始める際、誰にどのような需要があり、誰が最初の顧客になるのかを考えるという。具体的な内容と金額を提示し、「その金額でお願いします」と発注の意思を得るところまで進めることを最も大切にしている。
好意ある反応と実際の受注は異なる。「いいですね」「それならやってみたいです」と言われても、予算を付けて発注してもらう段階に至るのは難しいと実感を込めた。オリコンニースが掲載した投稿全文では、まず小さく受注して代金を受け取り、継続利用や別の顧客への販売を確かめてから、増員や投資を行う考えも示されている。
大きな構想を先に走らせるのではなく、顧客と約束を重ね、確かな手応えを得て組織を育てる。初めての事業で支払った対価は大きかったが、国山氏はその経験を次の判断基準へ置き換えている。
公表した失敗とこれからの挑戦
国山氏は、挑戦したからこそ出会えた人がおり、今も応援してくれる人がいると感謝を記した。成功だけを飾らず、資金を失った事実と判断の不足まで公表した点に、経営者として自らの経験に責任を負う姿勢が表れている。
日本に海外の先端情報を届けるという志は、映像制作の経験を生かす試みでもあった。今回の結果はその初志を実現できなかったことを意味するが、国山氏は活動を止めていない。うまくいったことも失敗したことも共有し、同じように挑戦する人々と成長したいともつづっている。
新事業の内容や受注状況は、今回の投稿では明らかにされていない。国山氏は最後に、これから何かを始める人の役に立てばうれしいと述べ、自身のLinkedIn投稿も案内した。
国山ハセン氏の米国起業に関する疑問
失敗した事業は何でしたか?
シリコンバレーの最前線を日本に届けるYouTubeメディア事業です。元テレビ局員3人を社員に迎えましたが、仕事を獲得できず、銀行から借りた5000万円をほぼ使い切りました。
国山ハセン氏は現在も事業を続けていますか?
2026年11月20日の投稿で、再び新しい事業に挑戦していると明かしました。まず小さく受注し、顧客の反応を確かめてから増員や投資を行う方針を示しています。
