香港国安法5周年：国際金融都市としての展望と課題

香港の安定性と国際的地位の両立を目指す

香港国家安全維持法（国安法）の施行から5年が経過し、中国当局は香港の「安定」を取り戻したことを強調している。同時に、国際金融センターとしての香港の重要性を再確認する動きも見られる。

国際都市としての新たな展開

中国政府は今年3月の全国人民代表大会において、香港の「国際的な交流と協力を深めることを後押しする」という方針を明確に示した。この方針に基づき、以下の取り組みが進められている：

• 国際調停院の設立（30カ国以上が参加）
• グローバルサウスとの連携強化
• 多国間外交の拠点としての機能強化

ビジネス環境における課題

一方で、香港のビジネス環境には新たな課題も浮上している。特に注目されるのが、パナマ運河に関連する港湾権益を巡る問題である。香港を代表する企業グループCKハチソンホールディングスは、米国との関係に配慮し港湾権益の売却を検討しているが、中国当局からの圧力も受けている状況だ。

「外部の敵対勢力による干渉は止まっていない」
- 香港マカオ事務弁公室 夏宝竜主任

今後の展望

香港が国際金融センターとしての地位を維持しつつ、いかにして政治的安定性を確保していくかが今後の重要な課題となる。特に外資系企業の信頼維持と新たな国際協力の枠組み作りが鍵を握るとされている。